利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上に掲載する諸規定、ガイドラインおよび注意事項（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定の内容が優先して適用されます。
4. 本サービスにおける個人情報その他の利用者に関する情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めによります。
5. 有料プランに関する対価、支払方法、支払時期、提供時期、返金その他の取引条件は、当社が別途掲載する「特定商取引法に基づく表記」の定めによります。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 「利用者」とは、本サービスを利用する個人をいいます。
2. 「無料診断」とは、当社が無償で提供する診断機能をいい、診断結果の一部が制限された状態で表示されるものをいいます。
3. 「詳細診断」とは、第6条に定める対価の支払により前号の制限が解除され、その全部を閲覧することができる診断結果をいいます。
4. 「診断結果」とは、利用者が入力した情報に基づき当社が生成する分析結果および参考情報の総称をいいます。
5. 「結果閲覧用URL」とは、利用者が診断結果を閲覧するために当社が発行するURLをいいます。

1. 本サービスは、利用者が入力した年齢、家族構成、月手取り収入、月固定費、現預金額、月保険料、新NISAの積立額その他の情報に基づき、当社独自の診断基準および診断ロジックにより、家計の状況および改善に関する参考情報を目安として可視化して提供するものです。
2. 診断結果および当社が人工知能（AI）を利用して生成する情報（以下「AI生成情報」といいます。）は、いずれも利用者ご自身の検討のための参考情報であり、特定の保険会社、保険商品、有価証券その他の金融商品の推奨、比較、説明、募集、媒介もしくは代理、投資助言または税務、法務もしくは会計に関する助言を行うものではありません。
3. 診断結果に表示される金額、割合その他の数値は、当社独自の診断基準および診断ロジックに基づく目安であり、利用者個別の事情のすべてを反映したものではなく、また将来の家計の状況または資産形成の成果を保証するものではありません。
4. 利用者は、診断結果およびAI生成情報を参考としつつ、最終的な判断を自らの責任において行うものとします。当社は、必要に応じて、利用者が有資格の専門家に相談することを推奨します。

1. 本サービスの利用にあたり、会員登録は不要です。利用者が、本規約およびプライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意する旨の操作を行ったうえで診断を開始した時点で、当社と利用者との間に本規約を内容とする利用契約が成立します。
2. 未成年者が本サービスを利用する場合には、あらかじめ法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。第6条に定める詳細診断の申込みは、法定代理人の同意を得ている場合に限り行うことができます。
3. 利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
   1. 過去に本規約その他当社の定める規約に違反したことを理由として本サービスの利用を停止された者であること
   2. 第16条に定める反社会的勢力等に該当し、またはこれと関係を有すること

1. 利用者は、会員登録を行うことなく無料診断を利用することができます。無料診断においては、診断結果の一部が制限された状態で表示されます。
2. 利用者が診断結果を後から確認することを希望する場合には、メールアドレスを入力することにより、当社から当該メールアドレス宛に診断結果を通知するメールを受信することができます。
3. 前項のメールに記載する結果閲覧用リンクの有効期限は、送信時から7日間とします。利用者が当該期間内に当該リンクにアクセスした場合、遷移先の結果閲覧用URLからは、期間の制限なく診断結果を閲覧することができます。
4. 結果閲覧用URLは、これを知る者であれば利用者以外の者であっても診断結果を閲覧することができる仕様です。利用者は、結果閲覧用URLおよび第2項のメールを自らの責任において管理するものとし、第三者に開示し、または共有してはならないものとします。当社は、利用者による結果閲覧用URLの管理不十分、使用上の過誤または第三者による使用によって生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

1. 利用者は、無料診断の後、当社所定の方法により対価を支払うことにより、詳細診断を利用することができます。詳細診断の対価は、金990円（税込）とします。
2. 詳細診断に係る利用契約は、当社所定の決済手続が正常に完了した時点で成立します。
3. 当社は、決済手続の完了後、遅滞なく、利用者が入力したメールアドレス宛に通知を送信し、詳細診断を閲覧できる状態とします。
4. 詳細診断の閲覧可能期間は、期間の定めを設けないものとします。ただし、第11条第4項に基づき本サービスの提供を終了する場合は、この限りではありません。
5. 1回の対価の支払により閲覧することができるのは、当該支払に係る診断結果に限られます。利用者が改めて診断を行う場合には、その都度、対価の支払を要します。
6. 詳細診断の対価の決済には、Stripe, Inc.およびその関連会社が提供する決済サービス（以下「Stripe」といいます。）によるクレジットカード決済を利用します。クレジットカード番号、有効期限およびセキュリティコードその他の決済に関する情報はStripeが直接取り扱うものとし、当社はこれらを取得または保持しません。
7. 当社は、利用者の請求に応じ、当社所定の方法により、領収書を発行します。
8. 詳細診断に関する対価、支払方法、支払時期、提供時期、返金その他の取引条件の詳細は、「特定商取引法に基づく表記」の定めによります。
9. 当社は、詳細診断の対価を変更することがあります。変更後の対価は、変更の効力が生じた後に行われた申込みについて適用されるものとし、既に成立した利用契約には影響しません。

1. 利用者の都合による返金は行いません。診断結果の内容に納得できないこと、想定していた内容と異なること、内容が少ないと感じたこと、利用者が入力を誤ったこと、購入後に不要となったこと、診断結果の評価が低かったことその他これらに類する事由は、利用者の都合に該当します。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、返金を行います。
   1. 二重に決済が行われたことが確認できた場合
   2. 対価の支払が完了したにもかかわらず、詳細診断を利用または表示することができない場合
   3. 対価の支払が完了したにもかかわらず、無料診断の状態のままとなり、詳細診断の内容が表示されない場合
   4. 詳細診断の一部が表示されない場合
   5. 文字化け、表示の崩れその他の事由により、診断結果の内容を正常に確認することができない場合
   6. 利用者が入力した内容と明らかに異なる情報が診断結果に表示された場合
   7. 診断結果に表示される数値または計算結果に明らかな誤りがある場合
3. 前項第1号から第3号までに該当する場合、当社は、決済状況を確認のうえ、速やかに返金を行います。同項第4号から第7号までに該当する場合、当社は、事実確認を行ったうえで返金の可否を判断します。
4. 前項の事実確認にあたり、当社は、利用者に対し、該当画面のスクリーンショット、入力内容、決済に関する情報その他必要な資料の提出を求めることがあります。
5. 返金は、Stripeを通じて、利用者が対価の支払に用いた決済手段に対して行います。返金に要する費用は当社の負担とします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為（これらを誘発し、または助長する行為を含みます。）をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス行為、本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷を与える行為
5. 虚偽の情報を入力または登録する行為
6. 他人になりすます行為、または第三者の家計に関する情報を当該第三者の同意なく入力する行為
7. 当社の事前の承諾なく、自動化されたプログラム等により本サービスにアクセスし、または診断結果を収集する行為
8. 本サービスを構成するプログラムの解析、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により、当社の診断基準または診断ロジックを解析し、または再現しようとする行為
9. 私的使用の範囲を超えて、診断結果を複製し、改変し、販売し、再配布し、または公衆送信する行為
10. 本サービスまたは診断結果を利用して、保険商品その他の金融商品の販売、勧誘、募集または営業を行う行為
11. 結果閲覧用URLを不正に取得し、または第三者に配布する行為
12. 前各号に定めるほか、当社が不適切であると合理的に判断する行為

1. 当社は、利用者が前条各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると合理的に判断した場合には、事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用の停止、結果閲覧用URLの無効化その他必要な措置を講じることができます。
2. 前項の措置により利用者が詳細診断を閲覧できなくなった場合であっても、当社は、対価の返金を行いません。ただし、第7条第2項各号に該当する場合は、この限りではありません。
3. 第1項の措置は、当社が利用者に対して損害賠償を請求することを妨げるものではありません。

1. 本サービス、診断基準、診断ロジック、診断結果の様式および記載内容、本サービス上のテキスト、画像、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、特許を受ける権利その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、私的使用の範囲において診断結果を利用することができます。ただし、第8条第9号に定める行為を行うことはできません。
3. 利用者が本サービスに入力した情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、追加し、または一部を廃止することができます。ただし、既に対価の支払を受けた詳細診断の閲覧に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、当社は、第4項に準じて、あらかじめ利用者に周知します。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または中断することができます。
   1. 本サービスに係る設備の保守、点検または更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等の事故により本サービスの提供が困難となった場合
   4. その他、当社が運営上必要であると合理的に判断した場合
3. 当社は、前項の停止または中断を行う場合には、可能な範囲で、あらかじめ本サービス上への掲載その他の方法により利用者に周知するよう努めます。
4. 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合には、相当の予告期間をもって、本サービス上への掲載その他当社所定の方法により利用者に周知します。この場合、詳細診断を閲覧できなくなることがあるため、当社は、予告期間中に診断結果を保存する方法を案内するなど、必要な措置を講じるよう努めます。

1. 当社は、診断結果およびAI生成情報について、その正確性、完全性、有用性、最新性、特定の目的への適合性および第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償の責任を負いません。
3. 前項にかかわらず、本規約に基づく利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合において、当社の過失（重大な過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じたときは、当社は、その損害を賠償する責任を負います。この場合において、当社が賠償すべき損害は、通常生ずべき損害に限られ、かつ、その賠償額は金10,000円を上限とします。
4. 前2項の定めは、消費者契約法その他の法令により無効とされる限度においては、適用されません。
5. 当社は、本サービスに関連して利用者と第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。当該紛争は、利用者と当該第三者との間で解決するものとします。

1. 利用者は、自らの責任において、正確な情報を入力するものとします。当社は利用者が入力した情報の正確性を確認する義務を負いません。
2. 利用者が入力した情報が正確でないことにより診断結果が実態と異なることとなった場合、当社は、責任を負いません。

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、原則として、変更の効力発生日の1か月前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前項にかかわらず、法令の改正への対応その他緊急を要する場合、または変更の内容が利用者の一般の利益に適合する場合には、当社は、変更の効力発生日までの相当な期間をもって前項の周知を行うことができます。
4. 変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとし、利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

当社は、本サービスにおいて取得する個人情報その他の利用者に関する情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合には、何らの催告を要することなく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、当社は、これにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（合併その他の包括承継による場合を含みます。）には、当社は、当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者に関する情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲載または利用者が入力したメールアドレス宛の電子メールの送信により行います。
2. 前項の通知は、本サービス上に掲載した時点または当社が電子メールを発信した時点で、利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者から当社への連絡は、次の窓口宛に行うものとします。
   株式会社保険の王様　ノーホケ診断お問い合わせ窓口
   メールアドレス：info@nohoke.com

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、法令に専属管轄の定めがある場合を除き、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。